日本の人口は減少し、高齢化が進んでいます。
これにより労働力が減少し、社会保障費や医療費などの負担が増大しています。また、消費が低迷し、経済成長に制約を与えています。
日本の出生率は1.26前後で過去最低を記録するとの情報もあり、少子化は進み続けています。
アメリカは1.66前後で減少傾向にはありますが、日本よりも子供が減っているわけではないようです。
高齢化については、日本がダントツで世界一位です。人口の3分の1が高齢者という状況です。
最近は物価上昇が話題になっていますが、つい最近までは、長期間にわたるデフレーション（物価の持続的な低下）が日本経済を抑制しています。
デフレは企業の投資意欲を削ぎ、消費者の支出を抑制し、借入金利を引き下げ、債務の返済を難しくします。
日本のデフレは、1990年代初頭に始まった経済の不況とともに顕著になりました。この期間は「失われた10年」として知られています。
今回の物価上昇に乗っかってインフレを徐々に進めていくことが大切なのかもしれません。
日本の経済には構造的な課題があります。
例えば、過剰な官僚主義や規制、非効率な産業構造、働き方の変化などが挙げられます。
これらの問題は、経済の成長やイノベーションを妨げる可能性があります。
日本は中間管理職の働きが重視されてきた社会でしたが、若手の減少とコンプラ的な要求により中間管理職に求められることが多くなりすぎているようです。
結果、経済活動に対する中間管理職の働きが薄くなり、企業の成果も減ってきているのかもしれません。
日本の企業は、グローバル市場での競争力が低下しているという指摘もあります。
他のアジア諸国や新興経済国との競争が激しくなり、日本の製造業やサービス業が苦戦している場面が見られます。
技術のレベルが成熟していくと価格競争に重点が置かれるため、労働力が安価な国に淘汰されるという現象が発生しています。
長期にわたる経済の停滞により、財政政策や金融政策の余地が狭まっています。
政府の借入金残高が高く、金融政策も既に緩和の限界に達していると見られています。
これらの要因が複合的に作用し、日本経済の成長を阻害していると言われています。
政府や企業、市民が共同してこれらの問題に取り組むことが、日本経済の持続的な発展に向けた重要な取り組みとされています。
そういった部分が米国株との日本株の成長性にかかわっているのだと考えます。
今日も一日、乙かれさまでした。
